日本財団 図書館


 

結婚10年後も夫の両親と同居を継続していた。
夫の両親と同居している率は、59.6%(1967年)から41.4%(1986年)に減少している。この割合はずっと農村地方に住んでいる者で高く、農村から都市へ移動した者ではたいへん低くなる。居住移動は、既婚の子は両親と別居する理由として最も重要な要因のひとつである。さらに、既婚の兄弟がいる場合、高収入、高い教育水準、新聞をよく読む、妻が大陸出身者、妻が外で就労している、両親が子育てを手伝ってくれる、等のカップルにおいて同居率が低い。既婚の息子がいても両親だけで暮らしている者の割合が、過去13年間で増えている。その割合は1973年には20.1%であったが、1986年には31.4%に増加している。この割合もまた、居住移動と住居の所有状態によって大きく影響を受けている。
妻の両親と同居するのはまれで、1967年のサンプル夫婦の5.1%にすぎない。この割合は、1986年には3.6%へ減少している。この割合は都市で、また妻が外で働いている場合により高い。
老年期に既婚の息子と住みたいという希望はかつてはたいへん高かったが、急速に減少しており、1967年には86.9%だったものが、1980年には40.7%となった(1986年には46.1%と若干上がっている)。別の見方をすると、将来既婚の息子と住みたくない夫婦は1967年の4.4%から、1986年の31.8%となっている。これらの数字は、近代化の要因、例えば教育、新聞購読、都市化、近代的雇用などと強く関連している。
1986年、夫婦の70%が夫の両親と同居することで結婚生活を始めたが、将来結婚するカップルのたった40%になるだろうと予測される。若い夫婦が異なった社会環境にあり、子供世代の自由への理解の反映によるものに違いない。
もっとも伝統的な中国人家族においては、ただ同居するだけでなく食事も一緒で、財産も共有する。しかし、1967年にはわずか52.4%の夫婦が夫の両親と食事を共にしている。その割合は、1986年には39.9%まで下がっている。
子が結婚するまでの両親と子の間のお金の流れは、「子から両親へ」から

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION